鹿角市議会 2018-12-11 平成30年第8回定例会（第3号12月11日）
なお、避難所を担当する職員に対しては、運営方法などの研修を実施しておりますが、大規模災害にあっては、効率的かつ円滑な避難所運営のために避難住民の代表者からも携わっていただくこととしておりますので、担当職員一人一人が住民と一体となって避難所の運営に責任が持てるよう機会を捉えて個々のスキルアップを図ってまいります。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。
なお、避難所を担当する職員に対しては、運営方法などの研修を実施しておりますが、大規模災害にあっては、効率的かつ円滑な避難所運営のために避難住民の代表者からも携わっていただくこととしておりますので、担当職員一人一人が住民と一体となって避難所の運営に責任が持てるよう機会を捉えて個々のスキルアップを図ってまいります。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。
本市防災計画における最大被害想定についてでありますが、花輪東断層帯を震源とする大規模地震の発生により、全半壊を含めた建物被害が3,893件、死者負傷者が合計562人、避難所などへの避難住民が7,280人に上り、ライフラインは、上下水道は1万5,535人、電力は7,505世帯の住民が影響を受けるとしており、これらの数値や秋田県の被害想定などをもとに避難所の指定数や災害備蓄品の備蓄数量などを設定しております
新消防庁舎は、大規模災害などにおける防災活動拠点としての機能向上のほか、避難住民の受け入れ等を想定し自家発電設備とともに再生可能エネルギーを導入するなど、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを備えた庁舎として、平成26年度竣工に向けて整備を進めております。 新消防庁舎の通信指令室には最新の高機能消防指令システムを導入し、迅速かつ的確な初動体制の整備を図ってまいります。
また、有事の際、市の職員のみでは十分な対応が困難であると認められるときには、消防機関、警察署等に対して、避難住民の誘導を要請し、市民の安全に努めることになります。 ３点目の被災者支援システムの導入についてですが、全国的に自然災害が頻発する中で、安心・安全に対する住民の関心が高まっています。
この計画で市が実施する措置は、住民避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処などとなっておりますが、警報の発令や避難指示については国から県を通して発令通知や指示があり、これを受けて市が住民に対して速やかに伝達するとともに、消防機関などと連携し避難誘導も行うことになっております。
災害などが原因で引き起こされるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、これらの症状が４週間以下のＡＳＤ、すなわち急性ストレス障害などに陥る被災者や避難住民に対する精神的ケアは万全の体制であるのでしょうか。それでなくともこの鹿角地域は精神科医師の不足により、建設が予定されている中核病院にもその診療科目に常駐医師が確保される見込みがないなど、不安材料を抱えております。
国民保護法は、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するため、国や地方公共団体などの責務、国民の協力、住民の避難、避難住民などの救援や武力攻撃災害への対処に関する措置などを定めているもので、本市においても国、県や指定公共機関と連携協力しながら、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に進める上で大切であると認識しております。
こうした事態に対処するため、国、県、市町村関係機関それぞれの役割が示されており、市町村が実施する措置としては、住民の避難に関する措置、避難住民の救援に関する措置、生活の安定に関する措置、復旧に関する措置等とされております。 それでは条文について御説明いたします。第１条では、この条例の趣旨を定めております。
この中で非常にこれ、今回の陳情書の中にもあるんですけれども、「核・生物科学兵器の攻撃の際に避難住民を誘導する場合には風下方向を避けるとともに、皮膚の露出を極力抑えて防止マスクを着用させること。
地方公共団体は、国民保護法及び基本指針に基づき、武力攻撃事態等に備えて、住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処などのそれぞれが行う措置について、具体的な計画、いわゆる国民保護計画を策定することとされております。
具体的には、避難の措置として、職員を指揮し、避難住民を誘導、消防は、市町村長の命を受け、他の機関と一体となって避難住民を誘導すること、武力攻撃災害への対処として、危険物件の事前措置、一時避難の指示、土地、建物及び物件の一時使用、支障物件の除去、現場での協力要請等の応急措置、警戒区域の設定、衛生の確保として、廃棄物処理業者等に対し、許可の区域外の廃棄物の処理等を要請することが挙げられております。
市町村は、住民に最も密着した行政機関として、武力攻撃事態において、都道府県知事の指示を受け住民の避難誘導を行うことや、都道府県から委任を受けて、避難住民等に対する救援を実施することが想定されております。
能代市地域防災計画の震災対策では、市長は避難所を設置して避難住民を収容してとなっておりますが、その対象場所は公立学校が主に充てられるようであります。